合弁企業って？
国家や企業が新規分野に取り組む場合において、単一組織で実施すると様々なリスクを抱えることから、複数の組織が共同で取り組み、お互いの弱点を補うことでリスクの分散を図ると共に事業の成功の確度を増す効果がある。
主な合弁事業の例
『ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ』
ソニー（日本）とエリクソン（スウェーデン）の合弁による携帯電話メーカー。かつてはそれぞれが単独で携帯電話の製造販売を行っていたが、双方の事業の効率化と世界戦略を視野に入れて合弁事業に移行した。
『NEC三菱電機ビジュアルシステムズ』
日本電気 (NEC) と三菱電機によるパソコン用ディスプレイ専門の合弁事業。現在は三菱電機が撤退し、NECディスプレイソリューションズとなる。
『サハリン2』
ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事の三者合弁によるロシア・サハリン州での石油・天然ガス開発プロジェクト。後にロシア政府の干渉もあって、ガスプロムとの四者合弁となった。
『マルチ・ウドヨグ』
スズキとインド政府の合弁により設立された自動車メーカー。現在はスズキの子会社（インド法人）となり、近々インド政府が株式を売却予定。
『ロック開発』
大和ハウス工業とイオンの合弁によるショッピングセンター開発を行うデベロッパー。イオン本体もデベロッパー事業（イオンショッピングセンターなど）を行っており、出資企業の本業と合弁事業が直接的に競合する珍しい例。
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