『天安門事件』
1989年6月4日に、中華人民共和国の北京市にある天安門広場に集結していたデモ隊が「人民解放軍」によって鎮圧された事件である。六四天安門事件。また、1976年4月5日に周恩来が死去したときに発生した四五天安門事件（第一次天安門事件）と区別して、「第二次天安門事件」とも呼ばれる。
天安門広場では、胡耀邦の追悼集会を契機として、1989年4月ごろから学生が民主化を求めてストライキを始めたが、当初は学生だけの問題と報道され、中国国内では重要視されていなかった。
この活動が中国全土に広がっていったのは、天安門広場でカンパを集め始めたころからであり、天安門広場は次第に意見を自由に発表できる場へと変貌していった。
この事態を問題視した中国政府は1989年6月4日、軍事力でこのデモを鎮圧した。中国国内外のテレビ番組でもこの光景が中継された。また、武力弾圧のために進行する戦車の前に一人の若者が飛び出して威圧し、その戦車が進めずに戻っていくという映像も放映された（無名の反逆者）。
天安門事件の経過は世界各国で報道され、ヨーロッパ諸国は対中兵器輸出を禁止するなど、世界中から多くの非難が浴びせられた。また中国政府内でも、当時の中国共産党総書記である趙紫陽がデモ隊に同情的な発言をして失脚するなど、権力闘争の契機となった。
この事件による死傷者の有無や多寡については複数の説があり、定かではない。中国政府の発表では、死者は319人だという。
多くの国々の政府が、六四天安門事件についてコメントを発表した。アメリカ合衆国や日本などの国は、譴責あるいは抗議を発表し、ほとんどの主要国が懸念・遺憾の意を示している。
全世界で六四天安門事件に最も早く反発したのは香港である。
1989年6月5日には、香港のほぼすべての学校や企業、政府機関が公式に譴責・哀悼を行っており、たとえば学校では、小学校なども含んで校長や教師が泣きじゃくりながら声明を読み上げ、学生を率いて黙祷をしている。テレビやラジオ・新聞・雑誌などのメディアも、これを報道している。
1997年以降の香港憲法にあたる、香港基本法の起草委員の多くが委員を辞退したことや、「中国全国人民代表大会」の香港代表が「六四事件が香港の人々の心を大きく傷つけた」と発言したことなどが、現在の中共政府が香港人に対する不信感の原点とも言われる。
香港政府の議会が、鎮圧に対する譴責を全員賛成で採択。その宣言を今でも撤回しておらず有効であり、香港と中国の基本的な政治思想の差を示している。
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