1990年代までは、長引く内戦や経済制裁などで、経済は完全に破綻状態であり、2006年現在スーダンはThe Fund for Peaceが発表している世界失敗国家ランキング一位の国である。
一方、未開発の石油資源やレアメタルの埋蔵量は大きく世界の注目を浴びており、1990年代後半から石油メジャーの間隙を突く形で、中国政府のバックアップを受けた中国系企業が多数進出。数万人規模の労働者をスーダンに派遣され、石油プラント、パイプラインが建設されたほか、メロウェダムに象徴される大規模な水力発電所及びダム、老朽化した鉄道(ポートスーダンからハルツーム間)の建設も受注するなど、極めて濃厚な国際協力の下、徐々に経済が立ち直る兆しが見られる。
ダルフール紛争は、スーダン西部のダルフール地方で、2007年現在も進行中の、スーダン政府に支援されたアラブ人による「ジャンジャウィード」と呼ばれる民兵と地域の非アラブ人住民との間に起きている民族紛争である。
この紛争で2003年2月の衝突以降、2006年2月時点での概算で18万人が既に殺害され、現在進行中の民族浄化の事例として広く記述されている。2004年6月3日の国連事務総長の公式統括(bilan officiel)によれば、1956年の独立以来、1972年から1983年の11年間を除いて、200万人の死者、400万人の家を追われた者、60万人の難民が発生しているとされる



